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2011年11月19日 土曜日

税務署が狙う4つの不正

ここ最近の税務署の法人税調査のターゲットとして、「4つの不正」行為が挙げられています。

それは、

1.無申告
2.海外取引
3.赤字偽装
4.消費税の不正還付

です。

無申告法人については、昨年度から重点的に調査が行われており、平成22事務年度(22年7月~23年6月)は、法人税102億円、消費税55億円が追徴課税されたそうです。

かつては、本店を移転することで課税を逃れられる、などと言われていましたが、私のお客様で、移転した翌年に調査が入ったケースがありましたので、今は、そんなことないですね。

仕入などについても、同業他社との比較などにより異常に多額に計上されていたりすると、調査対象になります。

節税と脱税は異なります。

脱税は従業員の士気にも影響し、会社の本来の収益力(儲ける力)がわからなくなってしまいます。
会社の成長のためにも、従業員の幸福のためにも、脱税ではなく、節税を心掛けたいものです。

(納税通信2011年11月21日号を参考にさせていただきました)






投稿者 杉田浩二税理士事務所