マスターブログ
2011年12月23日 金曜日
借入で必要な事業計画書の作り方 要員計画&標準労働時間計画編 その2
人件費計画は、前回の計画を作り上げてから行います。
人件費に含まれるものは、社員の給与、法定福利費(健康保険料、厚生年金保険
料、雇用保険料などを言い、社会保険に加入しない場合は必要がありません)、
賞与引当金(賞与の積み立て)、諸手当(家族手当、皆勤手当など)があります。
アルバイトやパートの人件費には、時間給(一時間あたりの賃金)、法定福利費
(社員と同等の内容)、諸手当があります。
では、社員給与体系を決定しましょう。
社員月給は、大きく大別すると二種類の方法があります。
1. 月給とボーナス制
・基本給(=労働基準局で定められている賃金以上を設定)の設定は、新聞や
フリーペーパーの求人雑誌を参照し、相場をつかむ。
・能力給や手当の設置
役職手当(店長、料理長など)、家族手当、精勤手当など。
・ボーナスは、基本給×月分の計算になります。飲食店の場合は往々にして
夏冬1ヶ月づつですが、チェーンなどの飲食企業の場合は自社の給与規定
に基づきます。
また、ボーナスでなく寸志という形でだされている場合もあります。この場合
はオーナーの気持ちをお金で表す場合に用いられます。
・賞与引当金は、ボーナスを12ヶ月で割って積み立てる方式です。
2. 年俸制
・基本給(=労働基準局で定められてる賃金以上を設定)の設定は、新聞や
フリーペーパーの求人雑誌を参照し、相場をつかむ。
・能力給や手当の設置
役職手当(店長、料理長など)、家族手当、精勤手当など。
・年間契約となり、賞与も月給の中に含みます。このため、毎月賞与引当金を
計上するより、年俸制のほうが管理しやすいということで、現在では年俸制も
多くなってきています。
上記の2種類の方法を使い、年間の給与、月間給与を算出します。
次に、アルバイト&パートの給与は、
・基本時給(=労働基準局で定められてる1時間当りの賃金以上を設定)の設定
は、新聞やフリーペーパーの求人雑誌を参照し、相場をつかむ。
・アルバイトとパートの人件費は、基本時給で計算します。従って、前回のその1
で算出した一日のアルバイトとパートの総労働時間を計算し、決定した基本時給
を計算(パートとアルバイトの総労働時間×基本時給=1日当りの人件費)しま
す。
・月間人件費、年間人件費を算出します。
ここ迄算出した後、社員の給与、アルバイトとパートの給与のそれぞれを月間、
年間で算出した合計額を出しておきます。
次に、売上高予想で算出した月間、年間の売上高から人件費率(年間あるいは
月間の社員、アルバイトとパートの人件費合計÷年間あるいは月間の売上高)を
算出し、適正であるかどうかを検証します。
目安としては原価率と人件費率を足したものをFLコストといいますが、この数値が
60%以下になるように人件費をコントロールする必要があります。
次回は、損益計算書(利益計画、損益計画)の作成 その1 です。
人件費に含まれるものは、社員の給与、法定福利費(健康保険料、厚生年金保険
料、雇用保険料などを言い、社会保険に加入しない場合は必要がありません)、
賞与引当金(賞与の積み立て)、諸手当(家族手当、皆勤手当など)があります。
アルバイトやパートの人件費には、時間給(一時間あたりの賃金)、法定福利費
(社員と同等の内容)、諸手当があります。
では、社員給与体系を決定しましょう。
社員月給は、大きく大別すると二種類の方法があります。
1. 月給とボーナス制
・基本給(=労働基準局で定められている賃金以上を設定)の設定は、新聞や
フリーペーパーの求人雑誌を参照し、相場をつかむ。
・能力給や手当の設置
役職手当(店長、料理長など)、家族手当、精勤手当など。
・ボーナスは、基本給×月分の計算になります。飲食店の場合は往々にして
夏冬1ヶ月づつですが、チェーンなどの飲食企業の場合は自社の給与規定
に基づきます。
また、ボーナスでなく寸志という形でだされている場合もあります。この場合
はオーナーの気持ちをお金で表す場合に用いられます。
・賞与引当金は、ボーナスを12ヶ月で割って積み立てる方式です。
2. 年俸制
・基本給(=労働基準局で定められてる賃金以上を設定)の設定は、新聞や
フリーペーパーの求人雑誌を参照し、相場をつかむ。
・能力給や手当の設置
役職手当(店長、料理長など)、家族手当、精勤手当など。
・年間契約となり、賞与も月給の中に含みます。このため、毎月賞与引当金を
計上するより、年俸制のほうが管理しやすいということで、現在では年俸制も
多くなってきています。
上記の2種類の方法を使い、年間の給与、月間給与を算出します。
次に、アルバイト&パートの給与は、
・基本時給(=労働基準局で定められてる1時間当りの賃金以上を設定)の設定
は、新聞やフリーペーパーの求人雑誌を参照し、相場をつかむ。
・アルバイトとパートの人件費は、基本時給で計算します。従って、前回のその1
で算出した一日のアルバイトとパートの総労働時間を計算し、決定した基本時給
を計算(パートとアルバイトの総労働時間×基本時給=1日当りの人件費)しま
す。
・月間人件費、年間人件費を算出します。
ここ迄算出した後、社員の給与、アルバイトとパートの給与のそれぞれを月間、
年間で算出した合計額を出しておきます。
次に、売上高予想で算出した月間、年間の売上高から人件費率(年間あるいは
月間の社員、アルバイトとパートの人件費合計÷年間あるいは月間の売上高)を
算出し、適正であるかどうかを検証します。
目安としては原価率と人件費率を足したものをFLコストといいますが、この数値が
60%以下になるように人件費をコントロールする必要があります。
次回は、損益計算書(利益計画、損益計画)の作成 その1 です。
投稿者 杉田浩二税理士事務所