マスターブログ
2015年2月 6日 金曜日
クラウド会計ソフトfreee
今年、最初のブログです。
本年もよろしくお願いいたします。
アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」では、現在5%弱の開業率を2020年までに10%に引き上げる目標を掲げています。サービス分野を含めて生産性の底上げを行い、稼ぐ力の向上をさせようというものです。
日本には、およそ100万人の創業希望者が存在するといわれていますが、実際に起業までに至るのは3~4割にとどまっています。起業を断念する原因としては、「事業資金の調達」、「販路(取引先)の確保」、「高度な技術力、企画力、営業力を持った人材の確保」、「会社の運営方法、人材管理等の経営ノウハウ」などがネックとなることが挙げられています。
中小企業は人材確保が難しく、経営者自ら営業に出たり、事務作業を行ったりしなければならず、負担が大きい。
しかも、経理作業にいくら時間を割いても、売上に直接結びつきません。できるだけ、作業負担を軽減したいところです。
私も、日々、経理作業の負担軽減と効率化を図れるツールがないか探しているのですが、最近、ネットやテレビCMでよくみるクラウド会計ソフト「freee」のことが気になり、昨日、説明会に参加してきました。
デモも見た感想としては、従来の会計ソフトとは発想が異なり、簿記の要素がほぼありません。
資金の流れをベースに画面が構成されていますので、私にとっては最初、違和感がありましたが、すぐに理解できました。
請求書の作成もでき、そのデータをそのまま帳簿に取り込めます。経費精算は、レシートや請求書を写真に撮りアップロードすると内容を読み取り、データ化されます。インターネットバンキング契約をしている銀行の取引きデータもCSVで取り込めます。
現金の出納は手入力になりますが、90%近く自動化できるため、大幅な効率化につながります。
1人で起業された方には、特におすすめできるツールかと思います。
クラウドですので、PCがあればどこでも使えますし、PCにデータが残らないため、セキュリティ対策にもなります。
事業資金の調達については、日本政策金融公庫の低金利かつ無担保無保証人で借り入れ可能な「経営力強化資金」がおすすめです。経営革新等支援機関の認定を受けている当事務所へご相談ください。
販路の確保や経営ノウハウについては、国の専門家派遣事業(2月末日で終了)を利用することで、無料で専門家に相談できました。次年度も続けてほしい事業です。
当事務所は、日本政策金融公庫の創業融資と会計シフトfreeeに対応しています。
本年もよろしくお願いいたします。
アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」では、現在5%弱の開業率を2020年までに10%に引き上げる目標を掲げています。サービス分野を含めて生産性の底上げを行い、稼ぐ力の向上をさせようというものです。
日本には、およそ100万人の創業希望者が存在するといわれていますが、実際に起業までに至るのは3~4割にとどまっています。起業を断念する原因としては、「事業資金の調達」、「販路(取引先)の確保」、「高度な技術力、企画力、営業力を持った人材の確保」、「会社の運営方法、人材管理等の経営ノウハウ」などがネックとなることが挙げられています。
中小企業は人材確保が難しく、経営者自ら営業に出たり、事務作業を行ったりしなければならず、負担が大きい。
しかも、経理作業にいくら時間を割いても、売上に直接結びつきません。できるだけ、作業負担を軽減したいところです。
私も、日々、経理作業の負担軽減と効率化を図れるツールがないか探しているのですが、最近、ネットやテレビCMでよくみるクラウド会計ソフト「freee」のことが気になり、昨日、説明会に参加してきました。
デモも見た感想としては、従来の会計ソフトとは発想が異なり、簿記の要素がほぼありません。
資金の流れをベースに画面が構成されていますので、私にとっては最初、違和感がありましたが、すぐに理解できました。
請求書の作成もでき、そのデータをそのまま帳簿に取り込めます。経費精算は、レシートや請求書を写真に撮りアップロードすると内容を読み取り、データ化されます。インターネットバンキング契約をしている銀行の取引きデータもCSVで取り込めます。
現金の出納は手入力になりますが、90%近く自動化できるため、大幅な効率化につながります。
1人で起業された方には、特におすすめできるツールかと思います。
クラウドですので、PCがあればどこでも使えますし、PCにデータが残らないため、セキュリティ対策にもなります。
事業資金の調達については、日本政策金融公庫の低金利かつ無担保無保証人で借り入れ可能な「経営力強化資金」がおすすめです。経営革新等支援機関の認定を受けている当事務所へご相談ください。
販路の確保や経営ノウハウについては、国の専門家派遣事業(2月末日で終了)を利用することで、無料で専門家に相談できました。次年度も続けてほしい事業です。
当事務所は、日本政策金融公庫の創業融資と会計シフトfreeeに対応しています。
投稿者 杉田浩二税理士事務所