マスターブログ

2014年5月 8日 木曜日

中小企業経営力強化資金

当事務所では、異業種から進出される方、独立される方など様々な方の創業支援を行っています。
中でも、日本政策金融公庫の創業融資制度の利用については、かなりの実績をあげており、過去には、ミシュランの星をとられたお客様もおられます。

日本政策金融公庫から創業融資を受けるには、飲食業の経験があることが必要ですが、そのほかに自己資金を融資希望額の3分の1以上用意することも必要でした。

高級店を開業する場合、初期投資額が大きくなるため、自己資金のハードルが高くなります。
また、高級店ではなくても、自己資金が足りないため、投資計画の見直しが必要になったり、出店場所を見直したりと、予定通り開業できない場合もあります。

そのため、自己資金をいかに調達するかが重要でした。

今、「重要でした」と記載しました。

と、いうのは、昨年から日本政策金融公庫では、自己資金の条件を設けていない「中小企業経営力強化資金」という新しい融資制度をはじめたからです。

この制度は、当事務所のような「経営革新等支援機関」の指導のもと創業計画を作成し融資申請した場合、自己資金の条件がないうえ、1%台の低金利で融資を受けられるという、創業希望者にとって非常にお得なものです。

ただし、あまり融資額が大きいと、その後の返済負担も大きくなり、返済できなくなるおそれもありますので、損益計画を実現可能性の高い数値にまで精度を高め、返済可能かどうか検証していく必要があります。

当事務所は、「経営革新等支援機関」として、創業計画作成と日本政策金融公庫への融資申請のアドバイスをさせていただいております。
開業をお考えの方で、公庫への融資申請に不安をお持ちの方は、遠慮なくご相談ください。
ご相談は何度でも無料です。

投稿者 杉田浩二税理士事務所 | 記事URL